三井海洋と日海洋掘削株が急落、ＥＵが海底油田の新規開発停止と報道

　　７月20日（ブルームバーグ）：三井海洋開発と日本海洋掘削の株価がともに急反落。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が、海底油田の新規開発の停止（モラトリアム）を加盟国に要請する方針と、一部報道で伝わり、メキシコ湾沖の原油流出事故の余波の広がりを警戒した売りがかさんでいる。三井海洋株は前週末比10％安の1283円、日海洋掘削株は同8.1％安の2850円まで下げを広げる場面があった。

　　大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所の西村由美次長によると、「海底油田の掘削に関する規制がグローバルに広がることが警戒されている」という。米国ではメキシコ湾沖油田の新規開発が一時凍結中で、「ＥＵでも同様の規制がかかれば、掘削域が限定されることによる競争激化などといった経路で、日本の資源開発企業にも悪影響が及ぶ可能性がある」と指摘した。

　　ＥＵの欧州委員会は域内の沖合での安全対策を優先するため、海底油田のモラトリアムを加盟国に要請する方針と、19日付の日本経済新聞朝刊が報道。また、石油会社が事故発生時に賠償できる財務基盤がない場合、開発を認めない認可制の導入も検討するという。

　　日海洋掘削の経営企画室によると、米欧での規制強化の動向を注意深く見守っているが、現時点では同社の掘削工事に悪影響は出ていないという。日海洋掘削はペルシャ湾や地中海沖などで５基の海洋掘削を行っているが、最大稼働水深はいずれも500メートル以下で、問題となっている1000メートルを超える大深水域では掘削していないという。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 　河野敏Satoshi Kawano skawano1@bloomberg.net

更新日時: 2010/07/20 11:08 JST