日本のＣＤＳ市場に信用崩壊の声、アイフルＡＤＲ手続きで (Update1)

　　11月12日（ブルームバーグ）：消費者金融アイフルの経営再建問題をきっかけに、日本のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場の信用崩壊につながりかねないとの懸念が浮上している。債権の損失保証の要件を巡って、デリバティブ業界のルール作りで世界的に権威を持つ国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）が判定を下すのに時間がかかっているためだ。

　　アイフルは９月に事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きによる債務返済猶予を申請しリストラ策を発表した。同社の倒産などに備えて債権を保証してもらえるＣＤＳや関連商品の取引残高は最大で16億ドル（約1438億円）に上るが、保証決済は行われないままとなっている。

　　法律事務所メイヤー・ブラウン（シカゴ）のデリバティブや仕組み商品の手続きの共同責任者であるポール・フォレスター氏は、「この状態が長期化して、今後も潜在的に重大な問題点をさらし続けるようならば、この商品の信用低下につながるだろう」と述べた上で、「議論の決着に時間がかかるようなら人々は信用保証の価値を疑うようになる」と指摘した。

　　米有力格付け会社のスタンダード＆プアーズは、アイフルの事業再生ＡＤＲ申請を受け、同社の格付けを選択的債務不履行に引き下げた。債務の支払い不履行は、保証の売り手が買い手に対して損失相当額を支払う要件のひとつのはずだ。

　　しかし、事情に詳しい関係者によると、ＩＳＤＡは、債務不履行を証明する公開情報がないことを理由にアイフルのＣＤＳに関する信用事由（クレジットイベント）の判定を見送っている。

　　　　　　　　日本初のＣＤＳ入札の可能性

　　ＢＮＰパリバ証券の野川久芳ストラクチャードクレジットストラテジストは、仮にクレジットイベントと判定されれば、日本初のＣＤＳ入札が行われる可能性があると指摘している。

　　日本銀行によると、６月30日時点のＣＤＳの国内取引残高は8873億ドル（約86兆円）と前の年の5542億ドルから大幅に膨らんだ。債権の焦げ付きに備えた一種の保険ともいえるＣＤＳは、同商品を購入した投資家が保証料を払う代わりに、クレジットイベントが起きた場合に売り手側から元本などの損失保証をしてもらう仕組みとなっている。

　　ニューヨークを拠点とするデポジトリー・トラスト＆クリアリング・コーポレーションによると、11月6日現在、アイフル関連のＣＤＳ商品の純取引残高は13.6億ドル（約1222億円）で日本の民間企業を対象にした商品では最大となっている。また、アイフルを構成するインデックス取引を通じて、最大２億3900万ドル相当が保証対象となっている。

　　ＩＳＤＡは、クレジットイベントの判定のために今年３月に15人のディーラーと投資家からなる地域ごとの委員会を組織した。判定の判断材料として、規制当局への提出書類、プレス・リリース、ニュース記事などといった公開情報が前提となっている。

　　　　　　　　　　　　ＡＤＲ手続き

　　総資産ではプロミスに次ぎ消費者金融第２位のアイフルは、貸出上限金利の引き下げや来年６月までに導入予定の利用者１人当たり融資額の総量規制など経営環境の逆風をまともに受け、金融機関で初めて私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ手続きの申請に踏み切った。

　　同社は2007年３月以来、公募社債を発行しておらず、2009年４－９月期の連結純損失は2823億円と、半期ベースでは過去最大の赤字を計上した。９月18日には事業再生ＡＤＲ手続きが事業再生実務家協会に仮受理され、取引銀行などには約2800億円の債権残高の維持と返済期限の延長を要請している。

　　Ｓ＆Ｐは９月24日、アイフルの格付けを選択的債務不履行に引き下げたと発表した。同日付で事業再生ＡＤＲ手続きが受理されたことを受けたもので、「金融機関の借入債務の元本返済を停止することに伴い期日どおりの支払いが行われない債務が発生する」としている。

　　アイフルの小宮勝之広報部長によると、ＡＤＲ手続の対象となっている金融機関は66機関で、今月24日に第２回債権者会議が予定されている。同社の発表資料によると、事業再生計画案の決議を行う第３回は12月24日に開催が予定されている。

　　　　　　　　　　　　クレジットイベント

　　10月15日。匿名の企業からＩＳＤＡに対し、アイフルのＣＤＳが支払不履行によるクレジットイベントにあたるのではないかとの問い合わせがあった。ドイツ証券の清水純一リサーチアナリストによると、この企業は、アイフルが金融機関に提示した９月24日から30日の間の借入金の元本返済予定額の金融機関別一覧表を証拠として提出した。

　　事情に詳しい関係者によると、ＩＳＤＡで日本市場を管轄している委員会はいったん問い合わせを受理しながらも、アイフルがＩＳＤＡに対して一覧表は機密文書だと苦情を出したのを受けて、翌日受理の判断を覆した。一覧表はＩＳＤＡのウェブサイトから削除され、アイフルに支払不履行があったとの公開された証拠がないとの理由で、委員会は10月19日、審査を拒否した。

　　清水氏は、ＡＤＲ手続きに踏み切ったということは「支払不履行があることは推察できる」と話した上で、「しかし、アイフルと債権者のどちらからも不履行の詳細が公開されていない」と指摘する。

　　　　　　　　　　　　　　審査拒否

　　アイフルの小宮勝之広報部長は、債務支払いの一覧表について、同社から「正式に公開されたものではないので、このことについてコメントできない」と述べている。

　　ＣＤＳの決済を試みる市場関係者のクレジットイベントとしての判定要請は、委員会から10月19日の件を含め３度の審査拒否を受けている。同月5日には、アイフルの件が「倒産」事由に抵触するのではとのあおぞら銀行からの問い合わせに対し十分な公開情報がないとして棄却。また、同行からの「債務の条件変更」事由の是非についても同月７日に審査を拒否した。

　　今年12月で満期を迎えるアイフルのＣＤＳは、クレジットイベントの判定時期は時期早尚との観測を背景に保証料が急低下している。市場関係者によると、12月20日期限の同ＣＤＳの前払い保証料は10月15日時点の水準と比べ42.5ポイント低下の12.5ポイントだった。これは、１億円相当の債権に対するＣＤＳの損失保証料が1250万円と、以前の5500万円から４分の１程度に減ったことを意味する。

　　　　　　　　　　　　　　判定の行方

　　ＢＮＰパリバ証の野川氏は、「ＩＳＤＡに問い合わせをしてきた市場関係者はなるだけ早い段階でのクレジットイベントを望んでいるだろうが、期待通りに行きそうにない」と指摘する。

　　あおぞら銀広報室の原田政明室長は、同銀行が正式に発表している以上のコメントはできないと述べた。

　　アイフルが開く12月24日の債権者会議後には、ＩＳＤＡの委員会がクレジットイベントのひとつである債務の条件変更が行われたとして、「早ければ年末にも」判定できる可能性があると野川氏はみている。

記事に関する記者への問い合わせ先：宮沢祐介 Yusuke Miyazawa ymiyazawa3@bloomberg.netShannon D. Harrington in New York at sharrington6@bloomberg.netAbigail Moses in London at Amoses5@bloomberg.net

更新日時: 2009/11/12 14:24 JST