６月19日（ブルームバーグ）：19日の日本株相場における材料銘柄の終値は以下の通り。

　　時価総額上位の輸出関連株：トヨタ自動車(7203)が前日比1.1％高の3690円、キヤノン(7751)が同4.2％高の3230円、三菱商事(8058)が同1.8％高の1826円。米国で発表された経済指標が相次いで米国景気の底入れを示したことなどから、今後の需要回復が期待された。為替相場でドルが買い戻され、１ドル＝96円後半で推移したため、円高による収益目減り懸念がやや後退した。

　　千代田化工建設（6366）：3.3％高の790円。一時は10％高まであり、３月24日（10.6％高）以来の上昇率を記録した。19日付の日本経済新聞朝刊によると、同社は韓国のサムスンエンジニアリングと共同で、サウジアラビアで製油所建設を受注した。総工費１兆円に及ぶ大型製油所の中核設備で、受注額は1000億円程度のもよう。

　　環境関連株：ジーエス・ユアサ コーポレーション（6674）は14％安の976円で、東証１部下落率ランキングで５位、明電舎（6508）は7.5％安の567円、古河電池(6937)は11％安の983円。環境ファンドの設定を控え先回り的な買いが入っていたが、週末でいったんポジションを落とす向きが増え、大きく値を下げた。

　　大手銀行株：三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が4.1％高の616円、みずほフィナンシャルグループ（8411）が同3.7％高の250円など。ゴールドマン・サックス証券は19日付のポートフォリオ戦略リポートの中で、銀行株を「ロング（買い）」、鉄鋼株を「ショート（売り）」にするよう提案した。東証銀行指数は同3.1％高の174.45ポイントで取引を終了、ＴＯＰＩＸ上昇寄与度で33業種中１位。

　　後発医薬品メーカー大手：東和薬品(4553)が4.2％高の5020円、沢井製薬（4555）が1.5％高の5350円、日本ケミファ（4539）が13％高の322円。厚生労働省がさらなる後発医薬品の普及を目指し、調剤薬局などに通知を行うとの観測が広がっている。

　　エルピーダメモリ(6665)：3.3％高の1069円。18日夜に共同通信が、産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく公的資金申請を19日にも行う見通しになったと報道、これに各メディアが一斉に追随したことを手がかりに買いが膨らんだ。

　　ツガミ（6101）：午後急騰。10％高の232円で取引を終えた。午後零時に自己株買いを発表。発行済み株式総数の1.49％に相当する100万株を上限に買い付けを行うとした。取得期間は19日から９月11日までで、上限金額は２億5000万円。

　　ケーズホールディングス（8282）：0.2％高の2420円。一時2545円まで買われ、08年１月28日以来、約１年５カ月ぶりの高水準に回復した。2007年４月に子会社化したデンコードーの収益性が改善しつつあるうえ、積極的な出店政策によってグループ規模も拡大しているため、中長期成長が見込める好業績株として買いが続いている。

　　三陽商会(8011)：変わらずの334円。消費心理の悪化に伴い百貨店などでの売り上げが減少、６カ月累計（１－６月）の連結営業赤字は33億円と従来予想から23億円増える見込みとこの日午前に発表。これを受けて、一時2.4％安の326円まで売られた。

　　関西ペイント(4613)：4.4％高の644円。一時13％高の698円まで買われ、08年９月29日以来、約９カ月ぶり高値を付けた。大和総研は18日付で投資判断を「３（中立）」から「２（アウトパフォーム）」に１段階格上げした。担当アナリストの竹内忍氏は、春先以降、インドや中国の自動車用塗料の需要が持ち直し、同社の受注が回復へ転じたうえ、７－９月期には国内自動車生産台数も前四半期比で底打ちすると予想。日本ペイント（4612）も4.0％高の467円と高い。

　　ＴＤＫ(6762)：2.8％高の4410円。メリルリンチ日本証券は18日付で同社株の投資判断を「中立」から「買い」に１段階引き上げた。新しい目標株価は株価純資産倍率（ＰＢＲ）1.3倍に相当する5400円。

　　商船三井（9104）：1.3％高の649円。モルガン･スタンレー証券は同社株の投資判断を「イコールウエート」から「オーバーウエート」に１段階引き上げた。新しい目標株価は820円。同じく「イコールウエート」に１段階引き上げた川崎汽船(9107)は同3.4％高の427円。

　　富士機械製造（6134）：1.3％高の1140円。大和総研は18日付で同社株の投資判断を「２（アウトパフォーム）」として調査を開始した。担当アナリストの寺岡秀明氏は、受注底入れ期待が高まってと指摘、中国の内需刺激策でＥＭＳ（電子機器の受託生産）回復や、中国での第３世代携帯電話のインフラ整備に向けたマウンター需要増などが期待できると分析している。

　　ジャパン・デジタル・コンテンツ信託（4815）：ストップ安（制限値幅いっぱいの下げ）に相当する500円（10％）安の4400円で486株が比例配分された。なお約１万6000株の売り注文を残した。新規信託業務の３カ月停止などの行政処分を金融庁が18日に下した。

　　イオンモール（8905）：1.4％高の1886円。19日付の日経新聞朝刊によると、同社の09年３－５月期の連結営業利益は前年同期比６％増の90億円程度になったもよう。ショッピングセンター（ＳＣ）を４月に２カ所開設したほか、改装や増床で既存ＳＣの集客力が高まり、テナントからの賃貸料収入が伸びたという。

　　キユーピー(2809)：0.6％安の1001円。景況感悪化で消費が低迷、09年11月期の売上高予想を4800億円から4650億円に３％減額修正した。ただコスト低減などで収益性は向上、６カ月累計（08年12月－09年５月）の連結純利益は前年同期比29％増の40億円を確保。

　　平和堂(8276)：1.0％安の1222円。雇用や消費環境の悪化に伴い衣料品などの売り上げが低迷、第１四半期（２月21日－５月20日）の連結営業利益は前年同期比20％減の20億4000万円だった。通期営業利益予想は前期比13％減の105億円で前回予想を据え置き。

　　グローバル住宅(3259)：ストップ高に相当する前日比5000円（8.3％）高の６万5000円で比例配分。なお1400株超の買い注文を残した。従来は無配を予定していた09年６月期の年間配当について、600円を実施すると18日に公表したことが好感された。前期は2800円の配当を実施。

　　豊商事(8747)：3.1％高の366円。2010年６月28日満期予定の円建転換社債型新株予約権付社債（残存額６億6000万円）を今月29日付で繰り上げ償還する。業績に与える影響は軽微。

アデランスホールディングス（8170）：0.6％高の1054円。発行済み株式総数の3.59％に当たる150万株の自己株式を消却すると18日に発表した。消却予定日は６月30日。

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