６月18日（ブルームバーグ）：18日の日本株相場における材料銘柄の終値は以下の通り。

　　時価総額上位の輸出関連株：トヨタ自動車(7203)が前日比1.9％安の3650円、キヤノン(7751)が同3.1％安の3100円、三菱商事(8058)が同4.2％安の1793円。米国の利上げ観測後退などを背景にドル・円相場が円高方向に振れたため、輸出採算の悪化などが警戒された。

　　大手銀行株： 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が２％安の592円、みずほフィナンシャルグループ（8411）が４％安の241円など。米政府が17日に示した金融規制改革案を受け、米国で活動する金融機関に対し従来より厳しい規制がかけられると懸念された。日本も米国の監督基準を意識せざるを得ないとみられて全般的に売りが優勢、２％安の東証銀行株指数はＴＯＰＩＸへの下落寄与度で２位、採用84銘柄中、78銘柄が下げた。

　　リコー（7752）：５％安の1206円。一時は1168円と、３月31日以来の安値水準に沈んだ。ＪＰモルガン証券は17日付でＭＦＰ（マルチファンクションプリンタ）市場が厳しいとコメント、今期の連結営業利益予想を500億円から380億円に引き下げた。投資判断は「ニュートラル」で維持。

　　ラオックス(8202)：30円（83％）高の66円でストップ高（制限値幅いっぱいの上げ）、1100万株超の買い注文を残した。18日付の日本経済新聞朝刊は、同社が中国小売り最大手の家電量販店、蘇寧電器集団の傘下に入る方向で交渉していると報道。財務や経営安定化を見込む買いが優勢になった。ラオックスの古田光浩執行役員は同日午前、「新たな業務資本提携先を引受先とする第三者割当増資を計画しているのは事実」と述べた。ただ、「複数社と交渉しているが、その中に蘇寧電器集団が含まれるかどうかはコメントできない」という。

　　三菱自動車(7211)：3.3％高の187円。一時191円と、08年７月10日以来の高値水準に戻した。18日付の日経新聞朝刊によると、2012年をめどに車両価格を300万円程度に抑えた電気自動車を発売する。動力源のリチウムイオン電池の搭載量を減らし、コストを抑制。充電１回当たりの走行距離は100キロメートルと短くなるが、政府の補助金を利用して200万円以下で購入できるようにするという。

　　指月電機製作所(6994)：5.7％高の370円。一時18％高の415円と08年８月１日以来、約10カ月半ぶりの高値を付けた。18日付の日刊工業新聞は、同社が太陽光発電装置用パワーコンディショナー（パワコン）に装着するコンデンサーを開発、米国の製販子会社「アメリカン指月」（ネブラスカ州）で量産を始めた、と伝えた。

　　内田洋行（8057）や岡村製作所(7994)など：公正取引委員会が18日、これら２社などのオフィス家具メーカーや販売会社11社に対し、独占禁止法違反の疑いで立入検査を行ったことを受けた。ＮＨＫは同日昼のニュースで、航空自衛隊発注の備品入札で談合を繰り返していた、と報じた。内田洋行は同2.7％安の294円、岡村製は同2.3％安の512円、イトーキ（7972）は同3.6％安の267円。

　　不動産大手：ゴールドマン・サックス証券は17日付で、「世界的な信用懸念の後退で不動産市況は最悪期を脱した」（岡田さちこアナリスト）と判断、不動産セクターの投資判断を従来の「コーシャス（弱気）」から「ニュートラル（中立）」に引き上げた。投資判断「買い」に上げた三菱地所(8802)が0.8％高の1572円、「売り」から「中立」にした住友不動産（8830）は同0.8％高の1702円。

　　ＴＯＷＡ(6315)：7.5％高の617円。一時は635円と08年９月10日以来、約９カ月ぶりの高値を付けた。主力の半導体製造装置の技術を生かし、自動車部品の製造装置事業に参入すると一部報道で伝わり、収益寄与を期待した買いが膨らんだ。

　　フジクラ（5803）：1.8％高の463円。メリルリンチ日本証券は17日付で同社株の投資判断を「中立」から「買い」に１段階引き上げた。新しい目標株価は550円。

積水ハウス(1928)：2.6％安の957円。クレディ・スイス証券は17日付で、投資判断を「Outperform（買い）」から「Neutral（中立）」に１段階引き下げた。新しい目標株価は930円。

　　クレディセゾン（8253）：3.3％安の1268円。アトリウム(8993)の完全子会社化に絡む株式交換契約を17日に締結した。交換比率はアトリウム１株に対し、クレセゾン0.13株を割り当てるもので、クレセゾン株356万76株が新たに発行される予定。最大1.9％の株式希薄化要因となる。アトリウムは4.7％安の162円。

　　近畿日本ツーリスト(9726)：2.8％安の104円。09年12月期の連結純損益予想を50億円の赤字に下方修正した。従来は１億円の黒字で、これで３期連続の赤字となる予定。豚インフルエンザ（新型インフルエンザ）の影響で需要が大きく減少するほか、訴訟の和解に伴う損失８億円を特別損失として処理することが響く。対照的に業績が堅調なエイチ・アイ・エス（9603）は1.6％高の2005円と上昇。

　　川田テクノロジーズ(3443)：1.9％安の1368円。５月に経営破たんしたジョイント・コーポレーションの子会社に対する債権が回収できなくなり、第１四半期（2009年４－６月期）に９億円を特別損失に計上することになった。これに併せ、今通期（10年３月期）の連結純利益予想を従来比33％減の10億円に下方修正（前期比では3.3倍）した。

　　エーワン精密（6156）：1.5％安の23万3000円。09年６月期の当期純利益（非連結）予想を7900万円から2700万円に66％引き下げた。前期比では95％の減益。国内製造業の大規模な在庫調整などを受けて機械稼働率が低下し、受注が２月から４月にかけて悪化したという。

　　日本アジアグループ（3751）：2000円（16％）安の１万900円ストップ安。連結対象範囲の確定や処理などに時間がかかり、09年４月期の決算短信開示予定日が期末から50日に当たる６月19日を超える可能性が出てきたという。新たな開示予定日は今月24日。

　　環境関連株：古河電池(6937)は8.8％高の1100円、明電舎（6508）が同6.2％高の613円、大崎電気工業（6644）は同4.9％高の1075円。野村アセットマネジメントが今月24日に設定する追加型投資信託「野村ＲＣＭ・グリーン・テクノロジー・ファンド」などが意識されている。当初募集額の上限は1200億円。ジーエス・ユアサ コーポレーション（6674）は1228円の上場来高値を付けたが、その後売りが優勢となり、同4.1％安の1132円で取引を終了。

　　井関農機(6310)、コープケミカル（4003）：農地の貸借を原則自由とする改正農地法が17日に参院で可決、成立したため、農業への新規参入者拡大や生産効率の向上などで、農機メーカーや農薬メーカーに恩恵があるとみられた。井関農は6.9％高の343円、コープケミは同5.9％高の215円。

　　テレビ東京(9411)：0.2％高の2800円。一時2770円まで下げ、04年８月の東証１部上場以降で最安値を付けた。元衆議院議員の糸山英太郎氏が代表を務める新日本観光が、大量保有しているテレ東株を売却し保有比率を引き下げたことが判明。さらに売却する方針であることから、投資魅力が後退したとみられた。

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