６月16日（ブルームバーグ）：16日の日本株相場における材料銘柄の動きは以下の通り。 三井住友フィナンシャルグループ（8316）：一時前日比1.7％安の3980円。普通株の新規発行額は最大で9230億円の見込みとなった。当初予定の8000億円を大きく上回る。発行価格は１株3928円と、15日の終値（4050円）から約３％を差し引いた水準。今回の新株発行で、約30％の株式希薄化が生じる。 コニカミノルタホールディングス（4902）：6.2％安の980円まで大幅続落。クレディ・スイス証券が15日付で、投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。 オハラ（5218）：一時6.7％安の1225円と大幅に３日続落。ゴールドマン・サックス証券が15日付で、投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。 三越伊勢丹ホールディングス（3099）：一時２％安の958円。九州地盤の老舗百貨店、岩田屋（8246）を完全子会社化する方針を決めた、と16日付の日本経済新聞朝刊が伝えた。三越伊勢丹、岩田屋が16日に臨時取締役会を開き、正式に決議するという。両社は16日朝方、業務運営や業績の重要事項が生じれば速やかに開示する、とのコメントを発表した。岩田屋株は4.3％高の289円まで上昇。 四国コカ・コーラボトリング（2578）：11％高の971円とストップ高（制限値幅いっぱいの上昇）を付けた。日本製紙グループ本社（3893）が同社を株式交換で完全子会社化すると発表した。10月１日付で実施する。株式交換比率１対0.39にさや寄せする形で、四国コカが買いを集めている。日本紙Ｇ株は前日終値（2545円）を挟み小動き。 アイフル（8515）と武富士（8564）：アイフルが一時3.4％安の365円、武富士が同6.2％安の586円。米系格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は15日、2社の長期カウンターパーティ格付けを投機的等級に下げると発表。アイフルは「ＢＢ」に２段階、武富士は「ＢＢ＋」に１段階、それぞれ引き下げた。長期的な利息返還負担などが収益性の悪化につながるリスクが高いという。 ラディアホールディングス（4723）：午前９時35分時点で、９％安の415円売り気配。09年６月期末に債務超過を回避するめどが立たず、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触する恐れがあると15日に発表した。第三者割当によるＢ種優先株の発行を中止することを決定したほか、今期の連結最終赤字が従来計画100億円から140億円に拡大する見通しとなった。同時に、私的整理の手法である「事業再生ＡＤＲ手続き」の利用申請を準備していると発表。 日本水産（1332）：一時2.6％安の262円。同社が製造、販売していた「ずわいがにコロッケ」の表示が不当景品類及び不当表示防止法違反であるとし、公正取引委員会から「排除命令」の文書を受けた、と15日に発表した。 大日本住友製薬（4506）：一時2.6％高の837円。16日付の日経新聞朝刊によると、2011年に統合失調症の治療薬を米国で発売し、米国市場へ進出する。発売から数年後に年1000億円規模の売上高を目指す。 テイクアンドギヴ・ニーズ(4331)： 14％高の１万1950円まで大幅続伸。５月25日の取締役会で決議した第三者割当増資の払い込み手続きが６月15日に完了したと発表。調達金額は約15億円で、有利子負債の圧縮、設備投資・運転資金に充当する。 ゴールドウィン(8111)：12％高の284円まで買われ、年初来高値。16日付の日経産業新聞が同社の収益改善策などを紹介する記事を掲載、今年５月に投入した着圧技術を使ったウエアの新ブランド「Ｃ３fit」シリーズで、２－３年後に年間売上高50億円を目指していると伝えた。 プラネット（2391）：基準値（21万5000円）を19％上回る25万5000円ストップ高。７月末時点の同社株１株を400株に分割した上で、売買単位を現在の１株から８月以降は100株にすると発表した。投資単位当たりの金額が現在の４分の１になり、株式の流動性が高まると好感されている。 ヤマノホールディングス（7571）：18％安の66円まで急反落。第三者割当増資などで約５億円を調達するほか、新株予約権の発行で３億円を調達する。払込日はともに７月６日。債務超過を解消し、財務基盤の強化を狙うが、１株価値の希薄化を懸念した売りが優勢に。 ゴールドクレスト（8871）：一時4.1％安の2550円。６月13日に同社営業車が車上荒らしの被害を受け、顧客の個人情報が記載された書類の入った社員のバッグが盗まれた、と15日発表。直ちに警察署に被害届を提出したが、現時点で見つかっていないという。書類には顧客175人分の氏名、住所、電話番号などが記載されている。 はせがわ（8230）：21％高の314円まで上昇。50万株（発行済株式数の2.8％）、２億円を上限とする自社株買いを実施すると15日に発表。取得期間は６月17日から９月16日。同社は仏壇仏具の小売専門大手。 記事についての記者への問い合わせ先：東京 河野 敏 Satoshi Kawano skawano1@bloomberg.net | ||||||||||||||||||||
