６月17日（ブルームバーグ）：日本株相場は反発。政府による経済政策を受けて国内景気が回復、住宅着工件数が増えるとの期待から住友林業や積水ハウスといった住宅関連株が上昇した。国内版グリーン・ニューディール政策を背景に、三洋電機やジーエス・ユアサ コーポレーションなど環境関連株も買われた。

　　大和投資信託の長野吉納シニアストラテジストは「緩やかな景気回復はすでに織り込んだ。全体相場が持続的に上昇していく状況にないなか、環境関連銘柄などが日替わり物色されている。相場はしばらくは高値圏でもみ合うだろう」との見方を示した。

　　日経平均株価終値は前日比87円97銭（0.9％）高の9840円85銭。ＴＯＰＩＸは同8.27ポイント（0.9％）高の923.03。

　　　　　　　　　政策効果期待が住宅関連株押し上げ

　　日経平均、ＴＯＰＩＸとも下落して始まったものの、先物主導ですぐに上昇に転じた。シカゴ先物市場（ＣＭＥ）日経平均先物９月物の16日清算値9655円を一度も下回らず、底堅い動きとなった。米個人消費懸念や円高、欧州経済不安など外部環境に不透明感は強いものの、個人投資家を中心にした投資意欲は強い。アジアの主要株価が総じて下落する中、日本株の上昇が目立った。

　　大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部の西村由美情報課次長は「売買代金が拡大傾向にあり、個人投資家の参加が増え、マーケットに厚みが出ている。国内の市場参加者のセンチメントは米国株安を受けても大きく傾かず、切り返す原動力となった」と指摘した。東証１部の売買高は25億4361万株と、前日までの過去１年間の1日平均21億2814万株を上回った。

　　指数の上値が重いなか、投資資金はテーマ性のある銘柄に向かった。注目されたのが景気政策効果が期待される銘柄だ。住友林業や積水ハウスなど住宅関連銘柄の値上がりが目立った。東証業種別33指数の値上がり率上位には金属製品や建設などが入る。

　　モルガン・スタンレー証券は16日、住宅業界の投資判断を「イコールウエート（中立）」から「アトラクティブ」に引き上げた。担当の久保田博子アナリストは、「贈与税の軽減措置が今月中に実施される見通しから、2003―05年に実施された贈与税減税を検証し、これがハウスメーカーの受注、住宅着工を押し上げる効果があると判断した」（16日付リポート）。

　　このほか、東証１部市場の売買代金上位には、ジーエス・ユアサ コーポレーションや明電舎、三洋電機も上昇して入り、政府による環境政策への期待も根強い。ブルームバーク・データによると、24日の野村アセットマネジメントによる「野村ＲＣＭ・グリーン・テクノロジー・ファンド」など、今後環境関連ファンドの設定が相次ぐ予定で、同テーマに対する関心が高まっている。

　　大和総研の環境リサーチグループの水口花子アナリストらは16日、「加速する産業構造のグリーン化戦略」と題した103ページに渡るリポートを発表。「今回の金融危機が持続可能な社会・産業構造への転換の契機となる可能性」などをまとめ、国内65社、海外32社の有望企業を挙げている。

　　もっとも、指数寄与度が高い主力銘柄の上値は重かった。東証規模別指数を見ると、大型株指数が0.5％高にとどまる一方、中型株指数は1.4％高、小型株指数は1.8％高と上昇率が大きくなっている。このため、東証１部市場の値上がり銘柄数が1248と値下がり（349）を大きく上回ったものの、株価指数の上げは小幅にとどまった。

　　業種別では情報・通信、保険、精密機器、空運など７業種が下げ、26業種が上昇。

　　　　　　　　　　　三井金属が大幅反発

　　個別では、17日付の日本経済新聞朝刊で、亜鉛価格の想定以上の上昇などで10年３月期の鉱山・基礎素材部門の営業損益が従来予想の15億円の赤字からゼロまで改善しそうと報じられた三井金属が大幅反発。配合飼料を値上げするとの17日付の日経新聞の報道を受け、業績期待から日本配合飼料や日本農産工業も買われた。

　　また、10年３月期の連結純利益予想を従来予想から25％増額修正した名村造船所が反発。半面、賃料収入減や金融コスト増などによる収益悪化を背景に、09年10月期の１口当たり分配金を従来予想から56％減額修正したジャパン・オフィス投資法人は大幅反落した。

　　　　　　　　　マザーズ指数は昨年９月以来の高値

　　新興３市場は東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数が上昇し、マザーズ指数は昨年９月以来の高値を更新した。マザーズ指数は前日比2.5％高の435.85、ヘラクレス指数は同1.9％高の649.74。一方、ジャスダック指数は同0.2％安の47.22。

　　個別では、17日付の日本経済新聞朝刊が、大和証券グループ本社へ系列の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を売却すると報じたダヴィンチ・ホールディングスが上昇。外国為替証拠金取引（ＦＸ）市場「大証ＦＸ」を７月に開設すると発表した大阪証券取引所も反発した。半面、過去の決算で、一部の営業取引について会計処理の修正を要する可能性があることが判明したアルデプロがストップ安となった。

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