６月22日（ブルームバーグ）：22日の日本株相場における材料銘柄の値動きは以下の通り。

　　サッポロホールディングス（2501）：ストップ高水準となる前週末比80円（18％）高の514円まで買われ、約５カ月半ぶりの高値を回復した。午後２時以降は同水準で買い気配、差し引き100万株の買い注文を残した。クレディ・スイス証券は19日、投資判断を「アンダーパフォーム」から「アウトパフォーム」に、目標株価を350円から590円に上げた。国内景気悪化によるビール販売への悪影響が懸念されたほど出ておらず、また同社は不動産事業の比率が高く、不動産株としても注目できるとした。

　　アサヒビール（2502）：0.7％高の1368円。クレディ・スイス証券は19日、「競争環境は厳しいが、株価には織り込まれた」などとし、投資判断を「アンダーパフォーム」から「中立」に引き上げた。サッポロＨ、キリンホールディングス（2503）とともにビール株は総じて堅調、その影響で東証業種別33指数の食品株指数も２％高と、ＴＯＰＩＸに対する上昇寄与度で２位だった。

建設株：東証33業種の建設株指数は２％高と、上昇率で４位。個別では大林組（1802）が3.1％高の465円、前田道路（1883）が4.3％高の917円など。22日付の日本経済新聞朝刊が報じたところでは、政府の経済対策を受けて公共投資が増えており、事業の進ちょくを示す公共工事出来高は４月に前年同月比11.3％増と、８年ぶりの高い伸びを示したという。

　　富士電機ホールディングス（6504）：12％高の168円と反発。古河電気工業（5801）と富士電機Ｈの研究開発会社である富士電機アドバンストテクノロジーは、新材料の窒化ガリウム（ＧａＮ）パワーデバイスの共同開発を目的とした技術研究組合を設立すると22日に発表した。高耐圧、低損失、高速スイッチングデバイスとして優位性を持ち、ハイブリッドカー、電気自動車などへの活用が見込まれている。一連の内容は22日付の日経新聞朝刊が報じ、2011年度末までに量産のめどをつけるとしていた。古河電工も7.4％高の378円。

　　ニトリ(9843）：2.2％高の6620円。海外からの開発輸入商品拡充などで商品の値下げを加速、一過性の売り上げ増加要因を継続的な売り上げ拡大に結び付けている。会社側は2010年２月期の業績予想を増額修正したが、一段の上乗せも可能と見られた。

　　井関農機(6310)：8.9％高の356円。一時9.5％高の358円と、19日に付けた52週高値352円を更新した。農機向けのディーゼルエンジン事業で三菱重工業（7011）と提携することが前週末明らかになり、コストを抑制しながら海外で拡販が見込まれるとして買いが入った。

　　あさひ（3333）：7.1％高の2650円。一時15％高の2840円と大幅続伸し、上場来高値を更新。健康志向などを背景にスポーツ自転車の販売が拡大、今後も高い成長が可能と見込まれている。成長性に対し株価が割安との声も出て、投資家の買いが集まった。ＵＢＳ証券は19日、目標株価を2800円から3500円に引き上げた。

　　日産自動車（7201）：5.6％高の599円。20日付の日経新聞朝刊は、同社は米国で電気自動車の量産に乗り出すと報じた。米政府の環境対応車向け低利融資の活用を見込み、12年までに年５万－10万台規模の生産能力を持たせるという。

　　パイオニア(6773)：３％安の288円、一時は7.1％安の276円まで下げた。ホンダ(7267)を割当先とする約25億円の増資手続きを延期すると発表。ほかのスポンサー候補との交渉を継続している関係で時期を見直す。資金繰りに特段の影響はなく、９月までに改めて進ちょく状況を公表するという。

　　日本航空（9205、ＪＡＬ）：1.1％高の190円と続伸。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は22日午前の閣議後会見で、経営再建中のＪＡＬへの資金繰り支援として、日本政策投資銀行による危機対応融資を実施することを表明した。同融資は最高80％まで政府保証が付く。大企業向けの危機対応融資に政府保証が付くのは今回が初。

　　フォスター電機（6794）：2.3％安の1034円。一時は5.9％安の996円と約１カ月ぶりに1000円を割り込んだ。同社の韓国子会社の経理資金担当者が複数年にわたって横領を行っていた事件に関連し、事件発覚後、失踪していた同担当者が６月16日に現地の検察に出頭したと発表した。

　　ニチイ学館（9792）：9.4％高の924円と反発。介護大手・旧コムスンから承継した施設介護事業の収益性が改善している。介護事業者への政策的支援も見込まれ、収益が改善すると期待された。メリルリンチ日本証券が19日付の投資戦略ウィークリーで、次期衆議院選挙で民主党政権が誕生した場合、恩恵を受ける銘柄として言及したことも支援材料。

　　ＤＣＭ ＪＡＰＡＮ ホールディングス（3050）：３％高の619円。メリルリンチ日本証券は19日、投資判断を「アンダーパフォーム」から「買い」に引き上げた。

　　中外製薬（4519）：1.4％高の1828円。日興シティグループ証券は19日、投資判断を「２（ホールド）」から「１（買い）」、目標株価を1600円から2300円に引き上げた。

　　日清製粉グループ本社（2002）：3.2％高の1138円。クレディ・スイス証券は19日、投資判断を「アンダーパフォーム」から「中立」、目標株価を820円から1100円に引き上げた。

　　マネーパートナーズグループ（8732）：4050円（8.5％）高の５万1700円でストップ高比例配分。大阪証券取引所が７月からサービスを開始する予定の外国為替証拠金取引「大証ＦＸ」で、マーケットメーカーとして参加すると19日に発表した。

　　トランスジェニック（2342）：2000円（13％）高の１万7180円でストップ高比例配分。すい臓がんの発生で生じる物質の測定に使用できる抗体や、その抗体を利用した診断方法に関する特許が日本国内で成立した、と19日に発表した。

　　ＨＩＯＫＩ(6866)：2.6％安の1832円。世界的な景気後退の影響を受け、電器測定器の需要が激減しており、09年12月期の連結純利益は前期比77％減の２億6000万円に落ち込む見通しとなった。前回予想は５億7500万円だったため、55％の減額となる。

　　日本システムディベロップメント（9759）：2.4％安の986円。５月13日の取締役会で決定していた発行済み株式総数の2.78％に相当する130万株、10億円を上限とした自社株買いの実施にについて、同月14日から６月19日までに106万300株、９億9994万円分を取得したと22日午後２時に発表した。これにより、５月13日決定分の自社株買いは終了したとしており、株式需給のタイト化期待が後退した。

ネクスト（2120）：5.7％高の９万5800円。不動産情報検索サイトの「HOME’S」を運営。22日午後１時に公表した「HOME’S」の５月度の業績動向によると、主力である賃貸・不動産売買の売上高は前年同月比8708万円増の５億3693万円となった。加盟店数も５月末時点で１万114店舗と、同1449店増加。

　　ツヴァイ（2417）：一時1.3％高の765円と、４営業日連続で52週高値を更新。配偶者候補の紹介書を自宅のパソコンなどでデータを受け取る向きが増え、結婚希望者の取り組みが効率化している。ツヴァイ側のコストも抑制され、収益性が向上していることなどが評価された。終値は0.7％安の750円。

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