６月23日（ブルームバーグ）：23日の日本株相場における材料銘柄の終値は以下の通り。

　　資源関連株：国際石油開発帝石（1605）が前日比4.4％安の71万6000円、石油資源開発（1662）が6.5％安の4790円、三菱商事(8058)が5.3％安の1714円、三井物産(8031)が4.6％安の1111円など。世界銀行がことしの世界成長率予想を従来のマイナス1.7％からマイナス2.9％に下方修正したことを受け、エネルギー消費が引き続き抑制されると懸念された。22日のニューヨーク原油先物相場は大幅続落。

　　半導体製造装置株：東京エレクトロン（8035）が2.2％安の4390円、アドバンテスト(6857)が5.6％安の1623円。半導体メモリーメーカーが先端化投資を抑制し、既存の装置の能力を最大限高める方向で検討を行っているとの観測が広がり、下半期以降の受注回復期待がやや後退した。クレディ・スイス証券の前川英之アナリストは22日付の投資家向けリポートで、半導体製造装置関連株に対する投資判断を従来の「やや弱気」から「弱気」に引き下げた。

　　大手銀行株：三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が2.3％安の601円、みずほフィナンシャルグループ（8411）が４％安の239円など。世銀の経済見通しの下方修正を受け、22日のシカゴ・オプション取引所のボラティリティ指数（ＶＩＸ）が前週末比14％高の32.05まで上昇。米国株に対する投資家の不安心理が高まり、Ｓ＆Ｐ500種金融株指数が6.2％下げた影響を受けた。

　　時価総額上位の輸出関連株：トヨタ自動車(7203)が2.5％安の3590円、キヤノン(7751)が2.8％安の3120円、任天堂(7974)が1.4％安の２万5370円など。世界的な景況不安から前日の欧米株が大幅に下げた影響で、資源国通貨などを売って円を買い戻す動きが広がった。午後３時すぎには１ドル＝94円台に入るなど、ドル・円相場は今月１日以来の円高値となり、輸出採算の悪化が懸念された。

セブン＆アイ・ホールディングス（3382）：1.5％安の2280円。公正取引委員会は22日、同社傘下のコンビニエンスストア事業会社であるセブン－イレブン・ジャパンに対し、独占禁止法に定める優越的地位の乱用規定に違反する行為があるとして、排除措置命令を出した。過去にも報道されてきた話で、「リリース自体にサプライズはない」（ＪＰモルガン証券の朝永久見雄アナリスト）との声もあったが、全般を売り込む動きも手伝い一時3.9％安まで売られた。

　　アルバック（6728）：10％高の2830円。一時12％高の2880円と年初来高値を更新した。23日付の日本経済新聞朝刊によると、同社は太陽光を電気に変える変換効率で世界最高性能の薄膜型太陽電池を量産できる一貫製造システムを開発した。７月から販売をはじめといい、2010年６月期に09年６月期の約３倍に当たる受注高1000億円を目指す。コスモ証券投資調査部の西川裕康氏は、「収益ドライバーに育つポテンシャルを持っている」とみていた。

　　ホリイフードサービス（3077）：8.3％高の850円。一時865円と2007年７月17日以来、約２年ぶりの高値水準に戻した。茨城県や埼玉県を中心にロードサイド型の店舗を展開、産地直送の新鮮な食材を用いた料理が女性客や家族客に好評だ。増収増益基調で経営効率が高いが、株価が割安なため、上値でも積極的な買いが入った。

　　ツルハホールディングス（3391）：5.7％安の3000円。一時2865円と今月10日以来の安値水準まで下げた。医薬品や日用雑貨品などの拡販で今期（2010年５月期）も過去最高益を更新する予定だが、アナリストらの事前予想を下回ったため、売りが優勢となった。会社側の連結営業利益予想は前期比5.8％増の112億円、アナリスト６人の予想平均値は118億円だった。

　　デサント（8114）：4.3％安の424円。国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）は22日、男子200メートル背泳ぎで入江陵介選手（19、近大）が５月10日に出した１分52秒86を世界記録として公認しないと発表した。着用したデサント製のラバー新型水着がＦＩＮＡの認定外だったためで、同社株への売りが膨らんだ。一方、デサントは22日、５月20日に再提出を求められ、６月12日にＦＩＮＡへ再提出した全６種類の改良版水着については、承認を受けたことを明らかにした。

　　不二越(6474)：4.4％安の198円。23日付の日経新聞朝刊によると、同社の08年12月－09年５月期の連結営業損益は15億円程度の赤字となったもよう。従来予想の７億円の黒字から一転、赤字に転落する。自動車や建機各社の減産長期化で主力の軸受けや油圧機器など部品の販売が想定より落ち込んだ。

　　アークランドサカモト(9842)：9.8％高の960円で高値引け。東証１部上昇率ランキングで４位に顔を出した。消費低迷でホームセンター事業が悪化したが、販売管理費率の改善などで第１四半期（２月21日－５月20日）の連結営業利益は前年同期比4.2％増の15億2400万円となった。据え置かれた通期計画（50億円）に対する進ちょく率は30.5％。三菱ＵＦＪ証券は同社株への投資判断「２（アウトパフォーム）」を継続した。

　　トレジャー・ファクトリー(3093)：4.6％高の14万8500円。ＦＪネクスト(8935)傘下のマンション管理会社が管理する賃貸物件の入居者に対し、引っ越し時の不用品買い取りサービスやリユース家電の紹介などで提携する。業績への影響は軽微だが、同社の仕入れが若干改善するとみられ、買いが優勢となった。

　　日本製紙グループ本社（3893）：3.4％高の2465円。大和総研の安藤祐介アナリストは22日付の投資家向けメモで、パルプ・紙業界は業界をあげて実需に見合った減産を行っているため、９月待つまでに稼働率が90％以上に回復すると予測、原燃料価格の下落でスプレッドが改善するほか、リストラ効果なども期待でき、株価の上方水準訂正が期待できるとした。

　　東レ(3402)：5.4％安の460円。クレディ･スイス証券は同社株の投資判断を「Neutral（中立）」から「Underperform（売り）」に下げた。新しい目標株価は330円。炭素繊維事業の収益悪化などを懸念した。帝人（3401）も同6.8％安の301円と安い。

　　三越伊勢丹ホールディングス(3099)：3.7％安の946円。大和総研は22日付で同社株の投資判断を「３（中立）」から「４（アンダーパフォーム）」に１段階引き下げた。

　　ＵＴホールディングス(2146)：ストップ高（制限値幅いっぱいの上げ）に相当する1000円（11％）高の9750円で一部比例配分。なお７万株超の買い注文を残した。ＢＮＰパリバグループが保有していた同社の第１回転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）の買い入れ消却を受け入れたことで、51億円の社債消却益が発生、純資産が増える見込み。いちよし経済研究所が22日付で、「極めて投資妙味あり」との投資判断で新たに調査を開始したことも上げに拍車をかけた。

　　サイネックス(2376)：７％高の323円。23日午前８時45分の大阪証券取引所の「自己株式の立会外買付制度」（Ｊ－ＮＥＴ）を活用し、発行済み株式総数の10％相当の65万4900株の自己株式を取得したと発表、株主還元姿勢を評価する買いが優勢だった。取得価格は22日終値の302円。

日本エスコン(8892)：13％安の4750円。一時は18％安の4500円を付けた。資金調達が困難な状況にあるとして、強固な収益体質の確立と抜本的な財務体質の改善に向け、「事業再生ＡＤＲ手続き」（産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決）を22日付で申請した。即日受理されたという。

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