５月26日（ブルームバーグ）：26日の日本株市場における材料銘柄の終値は以下の通り。

　　輸出株：キヤノン(7751)が前日比1.6％安の3170円、ソニー(6758)は同1.2％安の2465円、日産自動車（7201）は同1.8％安の542円など。韓国の聨合ニュースが、北朝鮮が新たに短距離ミサイルを発射する可能性があると報じ、地政学的リスクの高まりなどが警戒された。また、米国市場が25日は休場だったこともあり、米動向を見極めたいとして買いの動きも限定的。

　　帝人（3401）：4.7％安の242円。「第４回無担保普通社債（発行額150億円）」の期限前償還に絡めた資金運用で、損失が出たとして、2010年３月期に72億円の特別損失を計上する構え。社債の利息を確保するための金融取引をこのほど解約、保有していた有価証券を処分した。同社は10年３月期業績予想を非開示で、収益動向への不透明感が広がった。

　　レオパレス(8848)：11％高の874円。一時ストップ高（制限値幅いっぱいの上げ）に相当する100円（13％）高の885円まで買われた。地政学的リスクなどで為替相場が変動するとの警戒感が高まり、内需関連株の代表として不動産関連銘柄に買いが入った。メリルリンチ日本証券では、賃貸不動産の時価開示が業界の株価を下支えするイベントになると評価。

　　日本ビルファンド投資法人（8951）：2.9％高の80万5000円でこの日の高値引け。国土交通省は26日、08年度の土地白書を発表。同日付の日経テレコンによると、同省は順調に拡大してきた不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が調整期に入ったと分析、「ＲＥＩＴ市場のさらなる発展のためには、ＲＥＩＴ同士の合併・再編が必要」だと提言したという。午後から上げ基調となった東証ＲＥＩＴ指数は１％高の861.95で終了。

　　シンフォニア・テクノロジー（6507：旧神鋼電機）：12％高の232円と急騰し、東証１部の上昇率９位。出来高は421万株で、過去５営業日の平均の27倍。小型風力発電装置「そよ風くん」を初めて米国に輸出することが決まり、今後の収益寄与などが期待された。

　　東京個別指導学院(4745)：9.9％高の167円と急騰。一時15％高の175円と08年９月29日以来の高値を回復した。消費低迷が続く中、消費者が支出を減らしにくい教育関連事業の収益安定性が見直された。ＰＥＲの割安さにも着目した買いが膨らみ、売買高は40万株を超え、過去25日の平均（６万5000株弱）を大きく上回った。

　　泉州銀行（8372）：12％安の211円。池田銀行（8375）との経営統合計画が25日に具体化、ことし10月１日に共同持ち株会社を設立し、経営を統合する。株式移転比率は、池田銀１株に共同持ち株会社18.5株、泉州銀１株に共同持ち株会社１株を割り当てる方針。株式移転比率に応じた株価形成が行われており、池田銀株は1.5％高の3970円。

　　アデランスホールディングス（8170）：100円（10％）高の1064円ストップ高買い気配のまま終了。国内投資ファンドのユニゾン・キャピタルは25日、アデランＨに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）価格を従来の1000円から1200円に引き上げる、と前日に発表。ＴＯＢ価格をにらんだ値動きとなった。役員退陣などを求める筆頭株主の米スティール・パートナーズに対抗する狙い。

　　トヨタ自動車（7203）：1.1％高の3600円。メリルリンチ日本証券は25日付で、投資判断を「アンダーパフォーム」から「買い」に引き上げた。新しい目標株価は4300円。ハイブリッド車事業の長期赤字定着リスクが消滅したと分析。

　　ＮＴＴ（9432）：3.1％高の3990円。同社傘下の長距離通信子会社「ＮＴＴコミュニケーションズ」は25日、日米間の光海底ケーブルを保有する「パシフィック・クロッシング（ＰＣＬ）」を買収することで基本合意した、と25日に発表した。日米間のデータ通信需要の拡大に対応することが目的で、買収総額は「100億円強」（ＮＴＴコム広報担当者の家田秀樹氏）。

　　タカラトミー（7867）：1.7％高の593円。一時607円と08年12月１日以来、５カ月半ぶりの水準に戻した。三菱商事や三菱ＵＦＪ証券が設立した投資ファンド「丸の内キャピタル」が同社株の約15％を取得、筆頭株主となる予定。国内玩具事業の強化やアジアを中心とした世界市場での販路拡大など、シナジー効果が期待された。

　　ジー・モード(2333)：ストップ高に相当する2000円（17％）高の１万3450円で一部比例配分。なお781株の買い注文を残した。同社は25日、携帯電話ソフト開発のアプリックス（3727）と資本・業務提携すると25日に発表。アプリックスが筆頭株主となることも決まり、構造改革のスピードが加速するとの期待が高まった。アプリクス株は0.4％高の６万9400円。

　　御幸ホールディングス（3216）：６％高の281円。５月７日に基本合意していた親会社の東洋紡績（3101）との株式交換計画の詳細が25日に決定した。御幸Ｈ株１株に対し、東洋紡株２株を割り当てるため、同交換比率にさや寄せする動きがみられた。東洋クロス(3552)は同26％高の123円。洋クロス株１株に対し、東洋紡株0.87株を交付する。

　　テイクアンドギヴ・ニーズ（4331）：ストップ安に相当する1000円（12％）安の7240円で一部比例配分。なお１万4900株の売り注文を残した。第三者割当による新株式の発行と債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）で、15億円を調達すると25日に発表。株式希薄化などが警戒された。

　　ザッパラス（3770）：0.1％高の21万8900円。一時22万3000円と、約１カ月ぶりの水準に戻した。老舗映画会社「日活」に5.99％出資することが25日明らかになり、動画コンテンツのサービス拡充などで将来的に収益貢献があると期待された。

　　ジーエス・ユアサコーポレーション（6674）2.7％高の723円。三菱自動車(7211)などと共同で電気自動車向け電池の新工場を建設し、生産能力を３倍強に増やすと26日付の日本経済新聞朝刊が報道。自動車の環境対応の流れが加速する中、同分野の成長性を期待した買いが先行した。

　　ダイドードリンコ（2590）：0.8％高の2490円。たばこ自販機用成人識別カード「タスポ」の導入で、たばこ自販機と併設した飲料自販機での販売が低迷する一方、広告宣伝費などコスト削減が貢献し、損益が改善に向かっていることが好感された。

　　ユニバース(3078)：0.6％高の1100円。一時1109円と４月13日以来、約１カ月半ぶりの高値水準を回復。鮮度の高い生鮮食品を数多く取りそろえ、顧客の支持を集めている。個人消費の低迷が続く中、既存店の増収を継続、今期（2010年４月期）も最高益を更新する見込みとなったことが評価された。同社は青森県や岩手県を中心に食品スーパーを展開。

　　東亜合成(4045)：2.1％安の237円。塩素系有機溶剤の生産中止に伴う製造設備の減損処理の実施で、09年12月期の連結純利益予想を９億円に下方修正した。当初は増益を予想していただけに、業績の先行きに警戒感が強まった。

　　荏原 (6361)：１％安の294円。経営基盤の再構築を最優先課題と位置付け、不採算だった家庭用燃料電池事業から撤退する。同事業を手掛けてきた荏原バラードは解散する予定。

　　ツルハホールディングス（3391）：6.9％高の2785円。同社子会社のリバースが神奈川県相模原市を中心にドラッグストア５店を展開する仁天堂（08年８月期の売上高は11億3000万円）を買収する、と前日発表。事業エリア拡大による収益上積みが期待された。

　　カルラ(2789)：2.3％高の310円。シンジケート・ローン契約を結ぶ全取引金融機関に対する交渉などを通じ、資金繰りのめどをつけた。これにより、「継続企業の前提に関する重要な疑義」が解消したという。

　　トレンドマイクロ（4704）：1.3％安の3010円。ＣＬＳＡアジアパシフィック・マーケッツは25日付で同社株のカバーを開始。投資判断を「Sell（売り）とした。

　　デンソー(6902)：0.2％安の2190円。みずほ証券は25日付で、同社株の投資判断を「１（強い買い推奨）」から「３（中立）」に２段階引き下げた。

　　しまむら（8227）：６％高の7260円。ゴールドマン・サックス証券は25日付で、同社株の投資判断を「Neutral（中立）」から「Buy（買い）」に引き上げた。新しい目標株価は8300円。

　　ニトリ（9843）：8.5％高の5850円。ＵＢＳ証券は25日付で同社株の目標株価を従来の7300円から7600円に引き上げた。投資判断は「買い」で継続。

　　上組(9364)：3.2％高の734円。みずほ証券は25日付で同社株の投資判断を「２（買い）」から「１（強い買い推奨）」に引き上げた。新しい目標株価は910円。

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