６月19日（ブルームバーグ）：週末の日本株相場は反発。国内景気の回復期待を背景に、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を引き上げた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを中心に銀行株が上昇。東京海上ホールディングスなど保険株も高い。半面、直近の上昇が目立っていた環境関連株は軒並み急落し、東証１部の値下がり銘柄数は値上がりを上回った。

　　三菱ＵＦＪ投信株式運用部の高田穣ファンドマネジャーは、「国内企業は下期に業績急回復を見込んでいるが、まだ不透明。今期予想を基準に考えても、バリエーションはすでに切り上がっている。もう一段上げるためには、景気が思った以上に良いなどマクロ統計の改善が必要だろう」との見方を示す。

　　日経平均株価終値は前日比82円54銭（0.9％）高の9786円26銭。ＴＯＰＩＸは同7.76ポイント（0.9％）高の918.97。

　　　　　　　　　　資金は中小型から大型株に

　　日経平均は午前に一時前日比119円高まで上昇したものの、午後には一転して同15銭高まで上げ幅を縮小する場面もあった。上値が重い中、徐々に値を上げたのが銀行株だ。ゴールドマン・サックス証券は19日、三菱ＵＦＪの投資判断を「売り」から「買い」、みずほフィナンシャルグループを「売り」から「中立」に引き上げた。

　　同証券のチーフ日本株ストラテジスト、キャシー松井氏らは「景気が安定した場合、日本の銀行は与信費用の低下を通じて利益が大きく押し上げられるとともに、株価回復により自己資本への懸念も緩和する」（19日付リポート）と評価する。

　　過去３カ月のパフォーマンスを見ると、東証銀行指数は15％高と、期間のＴＯＰＩＸ（21％高）を下回っており、出遅れ修正の観点から買いが入りやすかった。金融株の中では出遅れ感の強い保険指数（11％高）の上げも目立った。相場の上値は重いものの、出遅れ循環物色を繰り返しており、下値限定の状況が続いている。

　　この日の相場動向を象徴したのが環境関連株の下落。ＴＯＰＩＸの下落寄与度上位には、ジーエス・ユアサ　コーポレーションや三菱自動車、三洋電機、明電舎などが並び、指数を押し下げた。これまで個人投資家の短期資金が流れ込んでいた銘柄の下げがきつく、週末を控えた手じまい売りの様相となった。

　　「環境は息の長いテーマ。短期資金による理想買いの側面も強いため、一本調子での上昇は難しい」と三菱ＵＦＪ投信の高田氏は話す。東証規模別指数を見ると、大型株指数（1.5％高）が上昇する一方、中型株指数（0.2％高）、小型株指数（1.1％安）は軟調だった。

　　このほか、今週政策期待から買われた積水ハウスや住生活グループなど住宅関連も下落。住友金属鉱山など非鉄金属株も下げた。

　　　　　　　　　　　千代建や関西ぺが大幅高

　　個別では、韓国のサムスンエンジニアリングと共同でサウジアラビアで製油所建設を受注したと19日付の日本経済新聞朝刊が報道した千代田化工建設が続伸。大和総研が投資判断を引き上げた関西ペイントも急騰した。19日付の日本経済新聞で、厚生労働省は調剤薬局に対し、後発医薬品を使用する努力義務規定の徹底などを求める通知を月内に出すと報じられ、後発医薬品メーカーの東和薬品は年初来高値。

　　18日夜に共同通信が、産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく公的資金申請を19日に行う見通しになったと報道したエルピーダメモリが反発。自社株買いを発表したツガミも急反発。

　　東証業種別33指数は23業種が上昇、10業種が下落。東証１部の出来高は概算で24億7612万株。値上がり銘柄数は583、値下がり銘柄数は1023。

　　　　　　　　　　　　新興３市場はまちまち

　　新興３市場はまちまち。ジャスダック指数は前日比1.1％高の47.90、大証ヘラクレス指数は同0.1％高638.72。一方、東証マザーズ指数は同１％安の425.03。

　　個別の動きを見ると、ダヴィンチ・ホールディングスがストップ安（制限値幅いっぱいの下落）となるなど新興不動産が下落。新規信託業務の３カ月停止などの行政処分を金融庁が前日に下したジャパン・デジタル・コンテンツ信託はストップ安比例配分となった。半面、ＪＣＬバイオアッセイやメディシノバなどバイオ関連の一角が買われた。

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