６月29日（ブルームバーグ）：29日の材料銘柄の値動きは以下の通り。 大和証券グループ本社（8601）：終値は前週末比12％安の587円。一時100円（15％）安の568円ストップ安（制限値幅いっぱいの下落）を付けた。国内外での新株式発行や第三者割当増資、自社株売却などにより総額約2400億円を上限に資金調達すると26日に発表。１株利益などの希薄化懸念から売りが先行した。 ジーエス・ユアサ コーポレーション（6674）：100円（11％）安の843円ストップ安。電気自動車向けリチウムイオン電池の将来性に対する期待から株価が急騰してきたが、潜在成長力を考慮しても株価は割高との見方が広がってきた。ゴールドマン・サックス証券は26日、新規に投資判断「売り」でカバレッジを開始した。東証１部市場の値下がり率上位には、明電舎（6508）、ＦＤＫ（6955）、日本電工（5563）、関東電化工業（4047）など環境関連が並んだ。 みずほフィナンシャルグループ（8411）：3.4％安の229円。計画している最大6000億円の普通株発行による増資について、今週中にも募集による発行手続きを開始する方針を固めた。調達資金は連結子会社の資本に充当する。１株価値の希薄化や需給悪化懸念から売られた。 浜松ホトニクス（6965）：7.3％安の1841円。一時7.8％安の1831円まで下げ、３月31日以来の安値を更新。自動車産業の生産縮小などで光半導体素子や計測機器などの受注が減少、想定以上に長引くとして、09年９月期業績予想を大幅に下方修正した。34期ぶりの最終赤字となる見通しで、減配方針も嫌気された。 高島屋（8233）：4.5％高の751円。小幅安で始まったが、その後に切り返す動き。野村証券は29日、投資判断「中立」を継続し、目標株価を700円から740円に引き上げた。このほか、Ｊフロント リテイリング（3086）が4.3％高の435円など小売株の上げも目立った。 六甲バター（2266）：8.5％高の445円。家庭用チーズの販売好調に加え、原料安で採算性も改善、09年１－６月期（上期）の連結営業利益が前年同期比3.3倍の15億9000万円になりそうと発表した。前回予想は７億2000万円だったため、８億7000万円の上振れ。通期予想は変更しない。 武田薬品工業（4502）：2.4％安の3700円。米食品医薬品局（ＦＤＡ）から、同国で販売許可申請中の糖尿病治療薬ＳＹＲ－322（一般名：アログリプチン）について、追加試験が必要との審査結果を通知されたと発表した。 日本写真印刷（7915）：5.5％高の4580円。みずほ証券は26日、投資判断を「強い買い」とした。 楽天（4755）：0.9％高の５万5300円。一時4.4％高の５万7200円まで上げ、09年１月16日以来の高値を更新。ドイツ証券は26日、目標株価を５万5000円から７万円へ引き上げた。小池隆由アナリストは同日付リポートで、「足元の業績モメンタムはさらに改善しているもよう」と指摘。同社のサービス群は生活実需であり、現在のネット潮流の中で普及余地が大きいと評価する。投資判断は「買い」を維持。 エルピーダメモリ(6665)：1.4％高の1031円。27日付の日本経済新聞朝刊によると、同社の再建に向けた官民の金融支援が総額2000億円規模に達する見通し。日本政策投資銀行の資本支援やメガバンクによる融資に加え、国際協力銀行の緊急融資と官民ファンド「産業革新機構」の出資などを総動員するという。 ミタチ産業（3321）：8.6％安の448円。09年５月期の連結営業利益は従来予想比24％減の１億6000万円になったようだと発表した。同社は電子デバイスの卸売販売を行う。 ファンコミュニケーションズ（2461）：12％高の14万3000円。ＫＢＣ証券は26日、投資判断を「ホールド」から「買い」に引き上げた。 カネカ（4118）：2.7％高の656円。全国約300の有力工務店向けに今夏から太陽電池の供給を始めると28日付の日本経済新聞朝刊で報じられ、太陽電池事業の将来性に対する期待が高まった。 モリシタ（3594）：80円（25％）高の395円ストップ高（制限値幅いっぱいの上昇）比例配分。同社は26日、「継続企業の前提に関する注記」を解消したと発表した。 ドクターシーラボ（4924）：1.1％高の16万900円。三菱ＵＦＪ証券は26日、投資判断を５段階評価の「３」から「２」に引き上げた。 ＣＦＳコーポレーション（8229）：2.8％安の583円。第１四半期（09年２月21日－５月20日）の連結営業利益は前年同期比43％減の１億5900万円になった。個人消費の低迷で値下げなどが響き、採算性が悪化した。同社はドラッグストアを展開する。 ダイヤモンドダイニング（3073）：2.2％安の44万6000円。買収した子会社の収益性が向上し、第１四半期（３－５月）の収益が高い伸びを示したと27日付の日本経済新聞朝刊で報道された。しかし通期業績に占める第１四半期の比率はあまり高くなく、買い上がる向きは限定された。 記事に関する記者への問い合わせ先：東京 常冨 浩太郎 Kotaro Tsunetomi ktsunetomi@bloomberg.net | ||||||||||||||||||||
