２月13日（ブルームバーグ）：家電世界最大手のパナソニックは、幹部社員１万人に７月までに10万円以上の自社製品の購入を促す社内キャンペーンを開始した。世界的な景気の悪化で急減している販売の底上げが狙い。

　　広報グループの伊藤貴尚氏が13日、電話取材に応じて明らかにした。国内在勤の課長級以上の社員が対象で、一部の上級管理職には20万円以上の購入を求める。「バイ・パナソニック」と呼ばれる社内の販売促進キャンペーンは日常的に行われているが、金額やスケジュールを設定して本格的に取り組むのはＩＴバブル崩壊後に業績が大幅に悪化した2002年以来という。

　　購入した商品の報告義務はなく、キャンペーンの売り上げ目標も明らかにしていないが、対象社員全員がノルマを達成すれば10億円以上の売り上げ増が見込める計算だ。

　　パナソニックはデジタル家電の販売不振や価格下落、円高などで採算が悪化。今期（2009年３月期）の純損益は3800億円の赤字に転落する見通しで、国内外で１万5000人規模の人員削減を計画している。

　　伊藤氏は「当社の品ぞろえはデジタル家電から白物まで幅広く、買いたいと思える商品はたくさんある。対象社員ではないが個人的にも自社商品を購入し、売り上げに貢献したい」とコメントした。

　　パナソニックの自社製品購入については毎日新聞が先に報道していた。パナソニックの株価午前終値は前日比８円（0.8％）高の1080円。

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