６月18日（ブルームバーグ）：日本株相場は反落。日経平均株価は一時４日以来、２週間ぶりに9700円を下回った。米景気回復に対する不透明感などを背景にドル・円相場が円高方向に振れ、業績への影響を警戒してトヨタ自動車やキヤノンなど輸出関連株中心に下げた。

　　ちばぎんアセットマネジメントの大越秀行運用部長は、「相場は１万円を回復し、次の展開に行くための材料が不足している」と指摘。「米国の景気指標が期待を裏切り続ければ、ドル安・円高に推移せざるを得ない。欧州の金融問題などもくすぶっており、基本的に円高に進みやすい状況だ」と話した。

　　日経平均株価の終値は前日比137円13銭（1.4％）安の9703円72銭。ＴＯＰＩＸは同11.82ポイント（1.3％）安の911.21。東証業種別33指数は28業種が下落、５業種が上昇。

　　日経平均は一時200円近く下げ、５月１日から上回って推移している投資家の中期的な平均売買コストである25日移動平均線（9606円）にあと44円に迫った。東証１部市場の値下がり銘柄数は1053と、全体の６割が下落した。値上がりは523。

　　相場上昇の一服感を強めたのが為替相場の円高・ドル安。この日のドル・円相場は１ドル＝95円台後半で推移し、前日の東京株式市場の取引終了時間（同96円54銭）から１円近く円高となった。５月の米インフレ関連指標が市場予想を下回り米利上げ観測が後退、「米景気は期待ほど良くなっていないとの見方から、ドル売りの流れになった」（ＳＭＢＣフレンド証券の中西文行ストラテジスト）。

　　為替相場の円高基調は日本の輸出関連株に逆風となり、ＴＯＰＩＸの下落寄与度上位には電気機器や輸送用機器指数が並んだ。東証１部市場の売買代金上位にはホンダやトヨタ自動車、東芝、キヤノン、ソニーなどが下げて並んだ。

　　このほか、新日本製鉄や商船三井など鉄鋼株や海運株といった新興国関連、大手商社や非鉄金属、石油・石炭製品株といった資源関連株の下げも目立った。ちばぎんアセットの大越氏は、「中国などアジアの景気回復は早いと期待して関連銘柄は買われてきたが、行き過ぎた期待が後退し、利益確定売りの対象となっている」と指摘した。

　　個別では、クレディ・スイス証券が投資判断を引き下げた積水ハウスが反落。豚インフルエンザの影響で2009年12月期の連結純損益予想を50億円の赤字に下方修正した近畿日本ツーリストも安い。

　　　　　　　　　ディフェンシブや環境関連株は堅調

　　半面、キリンホールディングスなどの食品、ＮＴＴなど情報・通信株といった景気変動に収益が左右されにくいディフェンシブ株の一角が上昇。ゴールドマン・サックス証券が投資判断を引き上げた三菱地所を中心に不動産株の一角も買われた。

　　明電舎や古河電池といった環境、電池関連銘柄への買いも継続し、18日付の日本経済新聞朝刊で、2012年をめどに価格を300万円程度に抑えた電気自動車を発売する、と報じられた三菱自動車も上昇した。メリルリンチ日本証券が投資判断を引き上げたフジクラは小幅高。

　　　　　　　　　　マザーズとヘラクレスは反落

　　国内新興３市場はまちまち。東証マザーズ指数の終値は前日比1.5％安の429.50、大証ヘラクレス指数は同1.8％安の638.22と反落。一方、ジャスダック指数は同0.3％高の47.38と小高い。

　　ダヴィンチ・ホールディングスがストップ安となったほか、アセット・マネジャーズ・ホールディングスなど新興不動産株の下げが目立った。09年４月期決算の発表遅延を発表した日本アジアグループはストップ安。半面、自社株買いを発表したマツヤ、第三者割当増資を発表したジェイホームはいずれもストップ高比例配分。

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