７月６日（ブルームバーグ）：７月第２週（６－10日）の日本株相場は、高値圏で推移する見通し。米国や中国の景気回復期待を背景にグローバルな運用を行う機関投資家のリスク許容度が上昇、日経平均株価で１万円を固める動きとなりそうだ。

　　パルナッソス・インベストメント・ストラテジー代表の宮島秀直ストラテジストは、「過剰流動性増加率が４％あれば世界の株式が上昇すると言われる中で、直近の伸び率は11％に達する。世界にはいまだ金が余っているのが現状だ」と指摘、日経平均は株式好需給を支えに１万1000円を上抜ける展開が期待できるという。

　　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）参加国の通貨供給量の伸び率から同ＧＤＰ成長率を引いて求める過剰流動性増加率のチャートは、2004年３月の1.14％を底に右肩上がりで上昇、09年３月には過去最高の12.17％を記録した。直近４月でも11.44％と高原状態だ。

　　米金融サービス大手ステート・ストリートが６月30日に公表した６月の世界の機関投資家の信頼感指数は115.5と６カ月連続で改善し、約１年ぶりの高水準となった。同調査の開発に携わったケン・フルート・ハーバード大学教授は、過去３カ月間同指数が100を上回っていることは「機関投資家がリスク資産を増額していることを表す」とし、「依然として将来を楽観している」と結論付けた

　　宮島氏は７月に入り、英ロンドンやエディンバラで大手ヘッジファンド・マネジャーや年金運用者らと会い、彼らが欧州の株式資産を圧縮し、現状はアンダーウエートの日本株を買い増す意向を持っていることを感じたという。同氏によると、「ＰＢＲ（株価純資産倍率）の低い日本のタッチパネル関連銘柄やＬＥＤ関連株を拾おうとしている」という。

　　　　　　　　ＥＴＦ決算、７月後半の下げ警戒

　　一方、大和総研の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは、２日の投資家向けメモで、「７月第２週で株式市場は佳境を迎える可能性がある」との見方を示唆。同週に多くの株価指数連動型のＥＴＦ（上場投資信託）が決算、分配金の支払い確定日を迎える関係上、配当落ち後の７月後半の下げを警戒するよう促している。

　　木野内氏は、過去20年間の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数の新規受注のチャートと日経平均株価を相対比較し、ＩＳＭの新規受注が日経平均の先行指標となっていると指摘。米景気の底入れ後に再度下落することが多かった日経平均の今後について、ＩＳＭの新規受注変調で注意が必要とした。

　　１日に発表された６月のＩＳＭ製造業景況指数は44.8と、事前予想（44.9）並みを確保したが、新規受注は49.2と前月の51.1から低下し、楽観論者の期待を裏切った。ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、マイケル・グレゴリー氏は「状況は悪くなくなってきている。恐らく７－９月期のどこかで景気は転換点を迎える」と話す。

　　　　　　　年後半の米景気、国内デフレは懸念要素

　　草野グローバルフロンティアの草野豊己代表は、日本株相場が９月から10月にかけて反落し、長期停滞期に入ると読む１人。同氏は、「今の好需給を支えているのは高値で買った向きの押し目買いなどで、付和雷同の買いだ」と強調、３月の世界的な株価底値圏で買いを入れたヘッジファンドらの意思的な買いとは対極にあり、相場が下落基調に転換すると、売りに回りやすいという。

　　草野氏は、今回の米景気後退は米国主導の経済循環が崩壊したことに起因する未曾有の危機で、過去の米国の景気回復を主導した個人消費と住宅投資の２つが力強さを欠く現状から、「過去のパターンで物事を考えると手痛い目にあう」と警鐘を鳴らす。

　　ＤＩＡＭアセットマネジメントの小出晃三チーフエコノミストは、「減税にもかかわらず米国の消費が伸び悩んでいるのは、逆資産効果が出ているためと思われる。年末までこうした傾向が改められなければ、米国や日本で企業業績予想の下方修正が相次ぐ」と予測する。

　　国内企業の業績も、市場の予想ほどに改善していないもようだ。１日公表の日本銀行の企業短期経済観測調査（日銀短観、６月）は、大企業・製造業の業況判断ＤＩがマイナス48と、事前予想（マイナス43）より改善幅が小さかった。特に日銀が注目する需給ギャップ関連の指標は足元で悪化、雇用人員判断ＤＩ（全規模・全産業）、生産・営業用設備判断ＤＩとも過剰を示した。

　　　　　　　　　　小売企業の価格戦略を注視

　　日本の需給ギャップは直近四半期（09年１－３月期）がマイナス8.2％で過去最高、45兆円程度の需要不足が起きている状態にある。国際通貨基金（ＩＭＦ）が作成したデフレリスク指数を基に日本がデフレに陥るリスクは0.7程度。「高い」に分類される0.5を大きく上回る。

　　７月２週も、国内では小売大手の第１四半期（３－５月）業績発表が相次ぐ。６日はファミリーマート、ハニーズ、７日にイオン、サイゼリヤ、吉野家ホールディングス、９日にファーストリテイリング、10日に百貨店大手のＪフロントリテイリングなどが開示する予定で、各社の商品戦略や価格政策に関心が集まる。

　　このほか日本株相場に影響を与えそうな材料は、６日に米オバマ大統領がロシアを訪問、７日にはＩＭＦが世界経済見通しを公表、８日は世界的アルミメーカーの米アルコアの決算、９日に米新規失業保険申請件数の発表などが予定されている。