２月25日（ブルームバーグ）：米金融監督当局が今後２カ月かけて実施する資産査定の19の対象金融機関には、大手行や地方銀行、銀行持ち株会社に最近移行したものが含まれる見通しだ。

財務省は25日、資産規模が1000億ドル（約９兆8000億円）超の金融機関を対象とするストレステスト（健全化審査）を盛り込んだ「資本支援計画（ＣＡＰ）」を発表。対象金融機関の具体名は示していなかった。

米政府のウェブサイト上の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）データによれば、14の銀行持ち株会社が1000億ドル超の資産を保有している。

事情に詳しい複数の関係者によれば、ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーも対象金融機関行のリストに入っている。アメリカン・エキスプレス（アメックス）の広報担当者、ジョアンナ・ランバート氏は、アメックスもリストに含まれることを明らかにした。各種公開届け出によると、ＧＭＡＣやメットライフの資産も1000億ドルを上回っているが、両社の広報担当者からのコメントは得られていない。

米財務省のベーカー報道官はコメントを控えた。