８月27日（ブルームバーグ）：27日のアジア株式相場は下落。中国政府が鉄鋼やセメント業界の生産抑制の可能性を示したことや、衣料小売りのエスプリ・ホールディングスが減益決算を発表したことが嫌気された。ＭＳＣＩアジア太平洋指数は１週間ぶりの安値となっている。

　　世界３位の鉱山会社、英・オーストラリア系のリオ・ティントは３％安。同社は昨年、中国での売上高が全体の19％を占めた。香港上場の衣料小売り会社として最大手のエスプリは16％安。

　　コロニアル・ファースト・ステートの投資市場調査責任者、スティーブン・ハルマリック氏（シドニー在勤）は、「短期的には中国への輸出が多い企業が打撃を受けることが懸念材料だ。いかなる形でも引き締めを行えば、世界的な経済成長を損なうリスクがある」と述べた。

　　ＭＳＣＩアジア太平洋指数は日本時間午後４時現在、前日比0.6％安の112.89と、このままいけば終値は21日以来の安値となる。日経平均株価は同165円74銭（1.6％）安の１万473円97銭で引けた。

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