９月17日（ブルームバーグ）:鳩山由紀夫内閣は16日夜の閣僚懇談会で、政治主導を確立するため、各省事務次官が定期的に行っている記者会見を廃止する方針を決めた。平野博文官房長官がその後の記者会見で明らかにした。

　　平野氏は「責任者である大臣が会見に臨むべきだ。決して言論統制の考え方に立っていない」と指摘。「取材と会見は違う」とも述べ、官僚への取材活動までは禁止しないことも強調した。

　　この方針は閣僚懇談会で決めた申し合わせ文書に盛り込まれた。記者会見で配布された文書は、「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない」と明記。「ただし、専門性その他の状況に応じ、大臣等が適切と判断した場合は、『官』が行うことがある」としている。

　　事務次官による記者会見の廃止は岡田克也外相が民主党幹事長として11日に行った記者会見で表明していた。

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