４月14日（ブルームバーグ）：資産規模で米銀６位のゴールドマン・サックス・グループは、ウォール街で最も楽観的なアナリスト予想を上回った2009年１－３月（第１四半期）の黒字決算や年初来54％の株価上昇を追い風に、50億ドル（約5000億円）を調達して米政府に公的資金を返済し、同政府が課す幹部報酬制限を脱却する計画だ。

昨年10月に注入を受けた100億ドルの公的資金の返済に意欲を示してきたロイド・ブランクフェイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は13日、資金調達計画を発表した。同日公表した第１四半期の純利益は18億1000万ドル。１株利益は3.39ドルと、ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト16人の予想平均1.64ドルの２倍強だった。

インスティチューショナル・リスク・アナリティクスのマネジング・ディレクター、クリストファー・ウェーレン氏は「ゴールドマンにとって、資金調達のコストは年内で今が最も良いだろう」と述べ、「これから年末までは良い環境にはならないと思う」と語った。

ゴールドマンは昨年、銀行持ち株会社に転換する前にはウォール街で最も収益性の高い証券会社だったが、1999年の株式公開以来初の四半期赤字決算を発表していた。同社は会計年度末を11月から12月に変更しており、13日に発表した昨年12月単月の決算は７億8000万ドル（１株当たり2.15ドル）の赤字だった。

ゴールドマンは13日、普通株の発行で調達した資金と追加の資産を金融安定化資金枠から注入を受けた公的資金の返済に充てると発表した。この内容に関して、米財務省のアンドルー・ウィリアムズ報道官はコメントを控えている。

台風の目

米監督当局が公的資金の返済に反対する可能性は低いようだ。事情に詳しい複数の関係者によると、米政府は今月末までに完了するストレステスト（健全性審査）の結果が良く、民間からの資金調達のめどが立った銀行を対象に、公的資金の返済を認める方針。

ハンティントン・アセット・アドバイザーズのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、ピーター・ソレンティーノ氏は、「今なら資金調達可能だ。同社の株価は明らかに堅調だ」と指摘し、「台風の目が通過しているようだ」と述べた。

ゴールドマンのビジネス・モデルは、優秀なトレーダーやバンカーに高額ボーナスを約束して引き付けられるかどうかに左右される。政治家の間ではウォール街の報酬モデルをめぐり、経済危機を招いた金融機関の巨額の幹部報酬に対して怒りが噴出。政府はゴールドマンなどの５億ドル超の公的資金の注入を受けた金融機関の幹部報酬に制限を課した。

ゴールドマンは一昨年まで２年連続でウォール街の報酬記録を更新していた。米紙ウォールストリート・ジャーナルが事情に詳しい複数の関係者の話を基に伝えたところによると、昨年でさえ、ゴールドマンの従業員のうち953人が100万ドルを超える報酬を得ていた。ゴールドマンの広報担当のルーカス・バンプラーグ氏はコメントを控えている。

ゴールドマンは今年、報酬や手当ての支給費用として47億1000万ドルを引き当てた。これは08年第１四半期を18％上回る水準。従業員数は同四半期より12％減少し２万7989人となったものの、総収入に占める報酬コストの割合は50％と、08年第１四半期の48％から上昇した。

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