６月16日（ブルームバーグ）：16日の日本株相場における材料銘柄の動きは以下の通り。

　　三井住友フィナンシャルグループ（8316）：終値は前日比２％安の3970円と３日続落。普通株の新規発行額は最大で9230億円の見込みとなり、当初予定の8000億円を大きく上回る。発行価格は１株3928円と、15日の終値（4050円）から約３％を差し引いた水準。今回の新株発行で約30％の株式希薄化が生じ、これが嫌気された。

　　輸出関連株：トヨタ自動車（7203）が3.4％安の3700円、ホンダ（7267）が4.1％安の2680円、キヤノン（7751）が2.7％安の3230円など。欧州景気の先行き不透明感などから、リスク資産圧縮に伴う円への資金回帰が活発化し、東京外国為替市場では７営業日ぶりに１ドル＝97円台を割り込み、96円台前半まで円高・ドル安が進行。輸出企業の採算悪化への懸念が高まった。

　　コニカミノルタホールディングス（4902）：6.6％安の976円と大幅続落。足元の株価上昇には業績面の改善を伴わない過熱感があるとして、クレディ・スイス証券が15日付で、投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。

　　アイフル（8515）と武富士（8564）：アイフルが7.7％安の349円、武富士が同11％安の557円。米系格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は15日、２社の長期カウンターパーティ格付けを投機的等級に下げると発表。アイフルは「ＢＢ」に２段階、武富士は「ＢＢ＋」に１段階、それぞれ引き下げた。長期的な利息返還負担などが収益性の悪化につながるリスクが高いという。

　　四国コカ・コーラボトリング（2578）：11％高の967円。日本製紙グループ本社（3893）が同社を株式交換で完全子会社化すると発表した。10月１日付で実施する。株式交換比率１対0.39にさや寄せする形で、四国コカが買いを集めた。日本紙Ｇ株は2.6％安の2480円。

　　飯田産業（8880）：値幅制限の上限に当たる100円（15％）高の760円で比例配分。戸建て分譲事業の回復を背景に、10年４月期の連結純利益は前期比4.7倍の38億円を見込む。

　　ゴールドウィン(8111)：9.1％高の277円。16日付の日経産業新聞が同社の収益改善策などを紹介する記事を掲載、ことし５月に投入した着圧技術を使ったウエアの新ブランド「Ｃ３fit」シリーズで、２－３年後に年間売上高50億円を目指していると伝えた。

　　ソフトウェア・サービス（3733）：値幅制限の上限となる200円（20％）高の1220円で比例配分。５月の受注高が前年同月比90％増の２億7200万円となったことを好感した。同社は、病院向け電子カルテなど医療情報システム開発を手掛ける。

　　ＪＲ東日本（9020）：1.5％高の5950円。16日付の日経新聞朝刊によると、5000円で２日間電車に自由に乗れる「ツーデーパス」を20日に発売する。

　　ジャパン・デジタル・コンテンツ信託（4815）：午後終盤に急落し、14％安の5070円で終えた。16日の読売新聞電子版によると、ＪＤＣ信託が循環取引を繰り返して売上高などを水増ししていたとして、証券取引等監視委員会は近く、金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで数百万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めた。

　　ラディアホールディングス（4723）：値幅制限下限の80円（18％）安の375円で比例配分。09年６月期末に債務超過を回避するめどが立たず、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触する恐れがあると15日に発表した。第三者割当によるＢ種優先株の発行を中止することを決定したほか、今期の連結最終赤字が従来計画100億円から140億円に拡大する見通しとなった。同時に、私的整理の手法である「事業再生ＡＤＲ手続き」の利用申請を準備していると発表。

　　ソフトブレーン（4779）：9.2％高の4400円。中国の開発拠点の集約などで業務効率が改善、今期（09年12月期）は営業黒字に転換する見通し。15日発売の東洋経済新報社の「会社四季報」（09年夏号）が営業益予想を引き上げ、業績上ぶれ期待が高まった。

　　日本水産（1332）：3.4％安の260円。同社が製造、販売していた「ずわいがにコロッケ」の表示が不当景品類及び不当表示防止法違反であるとし、公正取引委員会から「排除命令」の文書を受けた、と15日に発表した。

　　三越伊勢丹ホールディングス（3099）：2.7％安の952円。九州地盤の老舗百貨店、岩田屋（8246）を完全子会社化する方針を決めた、と16日付の日本経済新聞朝刊が伝えた。三越伊勢丹、岩田屋が16日に臨時取締役会を開き、正式に決議するという。両社は16日朝方、業務運営や業績の重要事項が生じれば速やかに開示する、とのコメントを発表した。岩田屋株は2.9％高の285円。

　　高島屋（8233）：3.9％安の673円と反落。５月の売上高は前年同月比13％減となった。オンライン事業は伸びたが、百貨店や法人事業、通信販売事業の落ち込みを補えなかった。

　　カプコン（9697）：2.5％安の1722円。日興シティグループ証券が15日付で、投資判断を「１（買い）」から「２（ホールド）」に、目標株価を2600円から2000円に引き下げた。

　　オハラ（5218）：6.5％安の1228円と大幅に３日続落。ゴールドマン・サックス証券が15日付で、投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。デジカメ用レンズやＨＤＤガラス基板材の回復顕在化を背景とした急速な株価上昇で、「2005年10月から09年６月の中間値に近い水準まで回復、おおむね妥当圏に到達した」（担当アナリストの播俊也氏）と判断。

　　大日本住友製薬（4506）：１％高の824円。16日付の日経新聞朝刊によると、2011年に統合失調症の治療薬を米国で発売、米国市場へ進出する。発売から数年後に年1000億円規模の売上高を目指す。

　　テイクアンドギヴ・ニーズ(4331)：0.7％高の１万590円と小幅続伸。５月25日の取締役会で決議した第三者割当増資の払い込み手続きが６月15日に完了したと発表。調達金額は約15億円で、有利子負債の圧縮、設備投資・運転資金に充当する。

　　プラネット（2391）：基準値を19％上回る25万5000円ストップ高。７月末時点の同社株１株を400株に分割した上で、売買単位を現在の１株から８月以降は100株にすると発表した。投資単位当たりの金額が現在の４分の１になり、株式の流動性が高まると好感された。

　　ヤマノホールディングス（7571）：15％安の68円と急反落。第三者割当増資などで約５億円を調達するほか、新株予約権の発行で３億円を調達する。払込日はともに７月６日。債務超過を解消し、財務基盤の強化を狙うが、１株価値の希薄化を懸念した売りに押された。

　　ゴールドクレスト（8871）：４％安の2555円。６月13日に同社営業車が車上荒らしの被害を受け、顧客の個人情報が記載された書類の入った社員のバッグが盗まれた、と15日発表。書類には顧客175人分の氏名、住所、電話番号などが記載されている。

　　はせがわ（8230）：22％高の315円。50万株（発行済株式数の2.8％）、２億円を上限とする自社株買いを実施すると15日に発表。取得期間は６月17日から９月16日。同社は仏壇仏具の小売専門大手。

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